19/07/16 10:10:25.84 CAP_USER.net
与党「共に民主党」の日本経済報復対策特別委員会が日本の経済報復の不当さを知らせる国際世論戦を強化することにした。
特別委員会の幹事を引き受けたオ・ギヒョン弁護士は１５日、「外信と疎通して韓国の状況を対外的に知らせることに意味があるとみた。今週中に外信記者懇談会をしたいと思う」と明らかにした。これは最近民主党のヤン・ジョンチョル民主研究院長が「韓日関係問題は青瓦台（チョンワデ、大統領府）は青瓦台で、政府は政府で（やるが）、しかし党は基調が少し違わなくてはとみる」と話したこととも合致する。
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