19/07/15 19:16:29.01 CAP_USER.net
日本の代表的な証券会社である野村金融投資は、日本の半導体輸出規制の副作用を警告した。主要材料に対する日本の対韓輸出規制によって国内での半導体生産が中断されると、全地球的な問題として波紋が拡散しうるという分析だ。
野村金融投資は世界が日本の輸出規制の被害者になりうるだけに、日本の経済報復がより極端な状況に展開する可能性は低いと評した。
12日、野村金融投資リサーチセンターのチャン・チャンウォン センター長は「下半期の韓国株式市場の見通し」メディアブリーフィングを通じ、日本の半導体材料の輸出規制が全面的な輸出不許可に行く可能性は低いと予想した。
チョン センター長は「韓国が持つDRAMは世界市場でのシェアが75％で、パワー（影響力）がすばらしい製品」だとし、「日本の主要素材の輸出規制によって国内の半導体生産が2カ月中断しても、地球的な状況が繰り広げられる」と説明した。
続いてチョン センター長は「日本の今後の方針が韓国への輸出不許可に行く可能性は非常に低いと思う」とし、「イランで政治的不安があれば原油価格が上がるのに、デジタル時代にDRAMは原油と同様に重要であり、もしあれこれの理由で生産できなければ不便を感じる会社と国が世界的にきわめて多くなり、波紋はものすごいため」だと説明した。
チョン センター長は日本の半導体素材の輸出規制が韓国の半導体企業の利益回復に役立つことがありうるという分析も出した。半導体の在庫がサムスン電子とSKハイニックスの利益回復の障害だったが、日本の輸出規制が半導体の減産につながると、半導体価格にプラスの影響を与える可能性があるという理由からだ。
チョン センター長は「半導体の景気回復に最大の障害は、あまりにも多くの在庫だった」とし、「最悪のシナリオだけでないとすれば、短期的に減産することはむしろ薬になりうる」と語った。続けて、「半導体製品の在庫は企業が企業説明会（IR）で6週間程度の供給分があると話しているが、実際にはもう少し多いと聞いている」とし、「二ヶ月ほどは操業が中断されても大きな影響はないだろうし、（供給が減少して）高く売ることができるだろう」と評価した。
チョン センター長は半導体業況の本格的な回復時期は、来年の上半期になると予想した。 NAND型フラッシュメモリの業況の底は第2四半期で、DRAMの業況の底は来る第3四半期末や第4四半期初になると予想した。
チョンセンター長は「経営者の立場では、材料が足りないときは利益の残る品目を作り、赤字が出る品目は作らないようにするだろう」とし、「現在の半導体市場ではNAND型メモリが赤字が多く出る品目であり、各業者は減産する可能性が高い」と分析した。
毎日經濟新聞日本語版 2019-07-15 16:55:21
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