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【東京聯合ニュース】日本が韓国に対する輸出規制を強化したことを巡り、韓国産業通商資源部と日本の経済産業省の当局者は１２日、東京の経産省で初の実務協議を開いた。予定を大きく超え約５時間にわたり議論が続いたが、双方の主張は平行線をたどった。
両国の当局者が接触するのは日本政府が１日、規制強化措置を発表してから初めて。韓国側からは産業通商資源部の全賛洙（チョン・チャンス）貿易安保課長とハン・チョルヒ東北アジア通商課長、日本側からは経済産業省の岩松潤貿易管理課長と猪狩克朗安全保障貿易管理課長が出席した。
韓国側は日本が対韓輸出規制を強化した理由について説明を求めた。その背景として、一部品目が北朝鮮に流出したとの疑惑を示唆するなど、韓国の輸出管理の不適切さを取り上げていることについて、明確な根拠を示すよう要求した。
これに対し日本側は、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題に対する報復措置ではなく、韓国政府の貿易管理に問題があったため輸出規制を強化したとの従来の説明を繰り返したもようだ。
この日の会合について韓国が「協議」との立場を示しているのに対し、日本は「説明会」とするなど、双方の隔たりは当初から大きかった。協議開始前の様子が１分間、報道陣に公開されたが、握手など友好を示す様子は一切見られなかった。
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聯合ニュース 2019.07.12 21:08
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協議に臨む両国の当局者＝１２日、東京（聯合ニュース）