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【ソウル聯合ニュース】韓国野党「正しい未来党」の河泰慶（ハ・テギョン）国会議員は12日、国会で記者会見を開き、「日本がイランなどいわゆる『親北』（親北朝鮮）国家に大量破壊兵器物資を密輸出した事実を確認した」と主張した。
河氏は日本の警察庁が発表した「大量破壊兵器関連物資など不正輸出事件一覧表」を分析した結果、「日本（の企業）が2017年に核兵器開発に利用できる誘導炉をイランなどに密輸出し、摘発された」と指摘。
「国連の対北制裁が実施された2006年10月以降、日本の大量破壊兵器物資の不正輸出事件は16件」として、「（16件は）処分を受けた事例のため、警告などの行政措置とは区分され、意味が重い」と述べた。
また、「16年に日本の企業が大量破壊兵器の開発などに転用される可能性がある振動試験装置の制御用プログラムを中国に5年間密輸出したが、警告措置にとどまった事例も見つかった」と明らかにした。
その上で、「日本の政界は韓国がシリアやイランなど親北国家に大量破壊兵器物資を不正輸出したとの報道を根拠に、安全保障上の友好国のリスト（ホワイト国）から除外すると話しているが、
むしろ日本がイランや中国などに密輸出した事実が明らかになった」として、「貿易制裁の大義名分がなくなった」と強調した。
河氏は11日も会見を開き、日本の安全保障貿易情報センターの資料として、過去に日本からフッ化水素などの戦略物資が北朝鮮に密輸出されていたと発表した。
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