19/06/26 16:44:48.28 CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２６日、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、韓国政府が日本に提案した被害者への慰謝料支払いに関する解決策について、「当事者間の和解がなされるようにしながら、韓日関係も一歩進展させる措置」だとの見解を示した。主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）出席を前に行われた韓国の国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースとフランスのＡＦＰ通信、米ＡＰ通信、日本の共同通信、英ロイター通信、ロシアのタス通信、中国の新華社の合同書面インタビューで答えた。
韓国政府は１９日、強制徴用問題に責任のある韓日両国の企業が自発的に資金を拠出して確定判決を受けた被害者に慰謝料を支払うという解決案を日本に提案したことを明らかにした。
だが、日本政府はこの案に対し、韓国の国際法違反の状態を是正することにならず、解決策になり得ないとの姿勢を貫いている。強制徴用訴訟に関する韓国大法院の賠償命令は、国家間の条約であり国際法と同様の効力を持つ１９６５年の韓日請求権協定に違反するものだとの主張だ。日本は請求権協定により強制徴用被害者への賠償問題は解決済みとの立場を示している。
文大統領は韓国政府の提案について「現実的な解決策」だとし、「民主主義国家の政府として大法院判決を尊重し、この問題に長く関心を持ってきた各界の意見と被害者らの要求までも総合した」と強調した。また、「被害者たちの実質的な苦痛をどう癒やすか」について両国が知恵を集めるべきだとも指摘した。
一方、歴史問題を巡っては、「韓日関係の発展のためには過去の歴史問題を国内政治に利用してはならない」との認識を示した。
歴史問題により未来志向的な協力関係が損なわれないよう両国政府が知恵を集めなければならないとした。
文大統領は「過去の歴史問題は韓国政府が作り出しているのではなく、過去に厳密に存在した不幸な歴史によるものだ」と強調。請求権協定が締結されたが国際規範と人権意識が高まったことで傷が表面化したとした上で、「被害者の苦痛が進行中であるという事実を受け入れなければならない」と指摘した。
大阪で２８～２９日に開かれる主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせた韓日首脳会談の開催に関しては「韓日関係の発展に向けた両首脳間の協議に対し、私はいつでも対話の扉を開いている。Ｇ２０サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と述べた。青瓦台（大統領府）は前日、Ｇ２０サミット期間中に韓日首脳会談は開かれないと発表した。
また、文大統領は朝鮮半島の平和構築の過程で日朝関係の正常化が必要だとしながら、「北と条件のない対話を推進するという日本政府の立場を支持し、朝日（日朝）首脳会談が実現するよう積極的に支持し協力する」と述べた。
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聯合ニュース 2019.06.26 16:00