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経済産業省は２６日、主要国の通商政策を世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに照らして点検した２０１９年版の「不公正貿易報告書」を公表した。昨年３月に米国が鉄鋼やアルミニウムへの関税上乗せ措置を行ったことへの懸念を示した。
報告書では、米国が通商拡大法２３２条に基づいて関税を上乗せしたことを発端とし、欧州連合（ＥＵ）などが緊急輸入制限措置を発動するなど保護主義的な動きが相次ぐことにつながったと指摘。「措置の応酬は貿易を冷え込ませる」と指摘した。
また、経産省は同日、貿易に関して優先的に対処すべき取り組みの方針を示し、ＷＴＯの紛争処理について、「問題の早期解決に努める」と初めて明記した。韓国による日本産水産物の輸入禁止措置是正を求めた日本の主張が認められず、問題が未解決になっていることを受けたものだ。
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讀賣新聞 2019年6月26日(水) 14:01