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【ソウル＝岡部雄二郎】韓国外交省は１９日、韓国人元徴用工の訴訟を巡り、日本政府が要請していた日韓請求権・経済協力協定に基づく２国間協議について、「受け入れることを検討する用意がある」と表明した。前提条件として、日本企業が韓国企業とともに自発的に資金を捻出し、訴訟で勝訴した元徴用工らへの慰謝料に相当する額を支給する和解策に応じることを求めており、日本政府の反発も予想される。
韓国大法院（最高裁）が昨年１０月に日本企業への賠償命令を初めて確定させて以降、韓国政府が対応策を明らかにしたのは今回が初めてだ。大法院の判決以降、韓国国内では同様の判決や新規の訴訟提起が相次いでおり、日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとする日本政府が韓国政府に対処を求めていた。
6/19(水) 16:58配信 読売新聞オンライン
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2019/06/19(水) 19:20:02.48
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