19/05/22 13:14:39.44 CAP_USER.net
日本国内で比較的に韓国に友好的な立場を見せてきた進歩傾向のメディアが２２日、社説で徴用問題に関連した韓国政府の決断を求めた。
１９６５年請求権協定の条項を根拠に２０日日本政府が提案した仲裁委設置に同意することを求めたものだ。
朝日新聞は「徴用工問題 韓国が態度を決めねば」という題名の社説で「いまの事態打開には、韓国政府の決断が必要である」として「文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの問題にどう向き合うか知恵を絞ってもらいたい」と主張した。
新聞は「徴用問題は過去の韓国政権も、協定に含まれていたとの見解を示してきた経緯がある。だが文政権は昨年以降、『対応を検討中』と先送りしてきた」として「消極的な姿勢の背景には、国内世論を気にして判断を避けたい思惑があるのだろう」と批判した。
また「これ以上問題を放置するのは危うい」として「（差し押さえ資産の現金化などで）日本企業に実害が生じれば、こんな不毛な『報復合戦』により国民感情に深いしこりを残す」と指摘した。
また「これまでの日韓関係の土台である協定の枠内で解決をめざしてほしい」として第３国が含まれた仲裁委を通した解決を支持する立場に立った。
毎日新聞は「徴用工で『仲裁委』要請 争い解決に向けた一歩に」という社説で徴用問題について今まで韓国政府が見せた態度を強く批判した。
「韓国政府は今まで徴用問題は６５年協定で解決されたという立場だった。司法府が違う判決を下したとすれば国内法整備などを通して対応するのが国際法の趣旨」としたからだ。
同時に、「韓国政府は、対日関係悪化を放置しているわけではないと反論する。ならば、争い解決に道を開く仲裁委の設置に速やかに同意すべきだ」とし「感情を排し、制度に基づく解決策を模索してほしい」と主張した。
「お互いに譲歩が難しい懸案については、必ずしも２国間の協議にこだわらず、第三者の視点を入れた仕組みも有効ではないか」とも報じた。
2019年05月22日13時05分 [中央日報/中央日報日本語版]
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