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菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟をめぐり日本政府が第三国の委員を含めた仲裁委員会の開催を韓国側に通告したことについて「韓国政府は（日韓請求権）協定上、仲裁に応じる義務を負う。日本政府として仲裁に応じるよう強く求めたい」と述べた。政府は今年１月、同協定に基づく２国間協議を要請していたが、韓国側は応じる姿勢を見せなかった。
この時期に仲裁付託に踏み切った理由に関しては「韓国側で具体的措置が取られる見込みはないと言わざるを得ない発言が続くことなどを総合的に勘案した」と語った。韓国の李（イ）洛淵（ナギョン）首相が１５日に徴用工訴訟について「政府が対策を出すには限界がある」などと対応を放棄するかのような発言をしたことが念頭にあるとみられる。
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産経新聞 2019.5.20 17:18
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