19/05/20 16:40:00.61 CAP_USER.net
【ソウル時事】
韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決に関し、日本政府が日韓請求権協定に基づく「仲裁」への付託を韓国側に要請したことを受け、韓国外務省は２０日、「諸般の要素を勘案し、慎重に検討していく」と表明した。
韓国政府は１月、日本政府が２国間協議を要請した際にも「綿密に検討する」と回答したが、これまで諾否を明確にせず、協議に応じていない。このため、日韓関係専門家は「韓国政府は（仲裁要請にも）動かないだろう」と述べ、対応を先送りする可能性が高いと予想した。
韓国メディアは２０日、日本政府による仲裁付託要請を一斉に報じた。通信社ニューシスは「仲裁委員会も、（２国間の政府間協議と同様）わが国政府の同意がなければ開催されない点を考慮し、日本側は韓国からの輸入品への制裁関税賦課や駐韓大使の召還などの措置を準備中とされる」と報道。「日本政府による仲裁委の開催要請は、このような強硬対応を取るための事前手続きとみられる」と解説した。
2019年05月20日16時19分
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)