19/05/20 13:21:57.33 CAP_USER.net
外務省は20日、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を巡り、1965年の日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求める方針を韓国政府に通告した。
仲裁委は第三国を交えた枠組みで、通告は初めて。日本政府は1月9日に請求権協定に基づく政府間協議を韓国側に申し入れたが、韓国側が応じなかったため、仲裁委による問題解決に切り替えた。
韓国側が仲裁に応じない場合、日本政府は国際司法裁判所（ICJ）への付託を検討している。
日本政府は、韓国政府に賠償肩代わりなどを求めていたが、韓国側は対応していない。外務省は20日に発表で「適切な措置を講ずるよう求めてきたが、具体的な措置がとられる見込みはない」と批判。
「4カ月以上も協議に応じず、日本企業の資産差し押さえの動きが進んでいる。協議で解決できなかったと判断し、協定に基づく仲裁付託を通告した」と指摘した。
仲裁委は3人の委員で構成する。仲裁要請から30日以内に日韓両国が1人ずつ委員を任命し、日韓が選んだ委員がさらに30日以内に第三国から3人目の委員を選ぶ。
期間内に委員が決まらない場合、日韓両国はそれぞれ第三国に委員の選定を求める。協定上は仲裁に応じる義務があるが、韓国側が委員選定を拒否する可能性もある。
その場合、ICJへの付託を検討するが、韓国側がそれにも応じない可能性がある。
5月20日 13時08分
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