19/05/16 16:09:02.24 CAP_USER.net
国民生活と関係する法律が思い通り成立しないことから、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は連日野党などへの批判を強めているが、これについて政界からは「朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領と似てきた」などの声が上がり始めている。朴前大統領は2016年、国会議員選挙の1年前に同じ理由で「国会審判論」などを口にしていた。
文大統領は13日、就任3年目を迎えて最初の大統領府首席・秘書官会議を開き「国会が仕事をしなければ、その被害は全て国民が受ける」と述べた。ファーストトラック政局以降、国会の日程を拒否している保守系野党・自由韓国党を念頭に置いた発言だ。文大統領は14日の国務会議でも「政治は時に対立することもあるが、それでも国民生活や国家としての問題を解決するため協力すべきところは協力すべきだ」として自由韓国党に対し「与野政協議体」に参加するよう求めた。文大統領は「4月の臨時国会では法案が一つも成立しなかった」とした上で、その実際の例として弾力勤労制改編、最低賃金決定体系改編、ビッグデータ関連法などを「民生立法」として取り上げた。
文大統領の最近の発言は「政府は仕事をしたいが、野党が足を引っ張っている」という内容がほとんどだ。このような認識は2015年末以降の朴前大統領の主張とよく似ている。朴前大統領は15年11月、サービス発展基本法などの審議が野党の反対で進まなかった時に「国民は絶対に許さないだろう」と述べ、また同年12月には「国会はイデオロギーの枠にとらわれ、既得権の代理人になってしまった」「歴史の審判から逃れられないだろう」などとも発言していた。文大統領も最近野党に対し「古いイデオロギーの物差しを捨てよ」と求めている。また朴前大統領は16年2月、野党がテロ防止法に反対するためフィリバスター（議事進行妨害）に乗り出したことを批判し「夜中に何度も目が覚めるほど嘆かわしい」として机をたたくこともあった。
当時野党だった共に民主党は「選挙への露骨な介入」「自分だけが正しいという偏狭な考え方」「経済危機を野党に責任転嫁している」などとして朴前大統領を強く批判していた。当時、共に民主党の代表だった文大統領も「元閣僚や大統領府出身者を数多く選挙に出馬させた朴前大統領の発言は、自分の息がかかった人間を当選させたいという露骨な選挙運動であると同時に、野党に対する露骨な落選運動だ」と批判していた。
イ・ミンソク記者
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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/05/16 10:20