19/04/11 01:20:42.08 vYRlCgrx.net
>>109 >>1 >>2 >>3 >>4 >>5
案外調べる価値がありそうではある
IMFは韓国は公共事業で景気を一時的にでも支えるべきと推奨していたが
金融危機以後に負債ができないようにガチガチに制限されていたためで、それが現在まで継承されたらしい
仮に家計負債と企業負債、政府負債全て合わせてGDPの200%を超えているなら、政府の追加負債能力に限界があることになる
ので景気対策を打ち出しにくい状況となる。韓国も対外純資産国（2016年度GDP比で+19.6%、日本はGDP比で+63.8%）ではあるが、
負債が一定値を超えれば現状の維持は不可能だろう
またインフレ率も平均すれば日本に比べれば高い傾向にあるため、金融緩和を行うべきかは分析屋によって判断が分かれるはずだ
どのような相手にも油断をせず、全力で当たるのが自由競争の鉄則だが、韓国も日本がいずれは破綻すると侮り新産業・新興企業の育成が実を結ばない
まま時が過ぎ、一向に日本が破綻しないという状況なわけだ。日本側も韓国の半導体の競争力を侮っており、油断は双方に言えることだ
日本も韓国も少子化により人口が高齢化しており、韓国人の好きなナチス的民族純潔やらは移民で消滅していくだろうが、最低賃金の急速引き上げなど
リスクの高い社会実験をやってくれるので注目したい
つまり対外純資産国に転じた韓国経済がどれぐらいの負債に耐えられるかという経済の実験だ