19/03/04 13:01:42.11 CAP_USER.net
公正取引調整院に救済申請…日本の大企業は初事例
直販体制への転換ために15年取引した代理店に横暴行為
職員を不当スカウト…営業情報こっそりと持ち出した疑惑
物量2倍“押しつけ”…契約中断を一方的に通知
調整院「法違反の素地」…4日対面調査を計画
セガコリア「代理店の主張は事実無根」全面否定
2017年「チョーセンジン」発言波紋で謝罪の前歴
世界的ゲーム企業である日本の「セガ」が、15年間セガのために韓国市場を開拓してきた代理店の職員と営業情報をこっそりと抜き出すなどの“横暴行為”を犯した疑いで公正取引調整院(以下、調整院)に申告された。日本の大企業が韓国で横暴論議を起こしたのはこれが初めてだ。
セガの韓国代理店であるインターツリー(代表パク・ソンニョン)は、最近調整院にセガの韓国法人「セガパブリッシングコリア」(代表 野本明)の公正取引法違反に対する被害救済調整を申し立てた。調整院は4日に申告人と被申告人を調査する予定だ。
セガは、昨年3兆ウォン(約3千億円)を超える売上を上げた日本のゲーム企業だ。インターツリーは、セガの家庭用コンソールゲームを2004年から韓国で販売してきた。調整院は、発注業者と受注業者など力の強い側・弱い側間の紛争を調査し調整する公取委の傘下機関で、調整院の仲裁を拒否すれば、公取委の調査を受けることになる。
インターツリーの申告書によれば、セガは韓国市場を直販体制に転換することにし、販売人力