19/01/07 09:45:07.19 OHMNvHiA.net
>>1
続き。
「安倍政権は選挙での支持層固めなど、政治的次元で韓日間の確執をあおっている」という見方もある。韓日関係が日本国内の政治的に利用されているということだ。韓国政府としても、今年「三・一独立運動と大韓民国臨時政府樹立100周年」を迎えるにあたり、どうしても歴史問題に焦点を当てざるを得ない面がある。
政府は今年の三・一独立運動100周年などを機に、東京都内の駐日韓国大使館を含め、世界50カ国以上の在外公館で大々的な記念式典の開催を進めている。また、新日鉄住金に続き、三菱重工業の強制徴用被害者も「『賠償を完了させる』という日本側の回答が2月末までになければ具体的な行動に出る」と表明している。
安倍内閣は、強制徴用賠償問題に対して、「経済的対抗措置」も考慮していると言われる。自民党の一部の要求通り、韓国に対する経済制裁や韓日ビザ免除協定の廃止を検討する可能性もある。そうなれば、観光ビザで入国して就職した韓国人たちが被害を受ける恐れがある。
韓日関係専門家らは「強制徴用賠償や和解・癒しの財団問題などに関しては、安倍内閣は自国保守層固めのため政治的に利用している面がある」としながらも、「韓国政府の対策作りがあまりにも遅いのも事実だ」と話す。韓国政府は昨年11月初めからタスクフォース（作業部会）を稼動させているが、具体的な進展はない。申ガク秀（シン・ガクス）元駐日韓国大使は「韓日両国に進展が見られなければ、『レーダー照射問題』のような確執がさらに相次ぐ可能性がある」と語った。
以上。