18/12/09 08:22:32.01 6MQZ1W0c.net
戦時中とはいえ、一部の血迷った帝国兵が
朝鮮の女性を淫らに犯したことが事実ならば、
その事を認めて申し訳ないことをしたという意を伝えればいい。
そうすれば、日韓合意で拠出された10億円が
「手切れ金」や「敵を嵌めるための罠」だと認知されず、
「かつてひどい目にあった人々への見舞金」として認知され、
被害者とされる韓国人の人々の心の傷が癒やされる形で、
韓国人が謝罪と賠償を求めることが、自発的になくなることだろう。
徴用工問題に関してもそうだ。
軍部が強制的に徴用したことが最も重要なわけではない。
朝鮮半島出身者が、過酷な労働環境で働くことを強いられ、
肉体的、精神的に傷を負ってしまったこと、その点に罪があるわけだ。
戦時中とはいえ、酷い労働環境で働き続けることを強いた日本企業側に
一定の責任は認められる。
だが、裁判で韓国側が勝訴し続ければ、延々と金を支払わねばならなくなるかもしれない。
そうした感情が、韓国側に強硬な態度をとる理由をつくっている。
だが、韓国内での日本企業の取引額を思えば、
韓国側に和解金を支払ったところで、取引が中止になる損失を思えば、
そんなものは微々たるものだと考えていい額面でしかない。
つまり、この問題は歴史問題として、歴史修正主義者が仕掛けている案件だと考えられる。
この歴史修正主義者に抗えば、強硬に恫喝されることになる。
今や政府系機関であるGPIFと日銀が日本企業の機関投資家となっている。
政府と癒着のある金融機関が株券という手綱を握っており、
政府の言うことに従わなければ、その株を売られるといった形で括られることになる。
また、歴史修正主義者とその背後にいる工作部隊が、
日韓の間でいさかいが絶えず、分割統治が円滑に進むように図っている。
だからこそ、この問題はWW3の遠因ともなり得るだけに、重要なわけだ。