18/11/19 00:53:37.37 HU/4nRZW.net
①日韓請求権協定に含まれてお渡しをしている。
100%としよう。
② 財産、権利及び利益（実体的権利）
80%
③残りは上記以外
20%
注）割合は適当
ほいで簡単に言うと、個人の請求権は消滅していないので訴訟を起こすのは可能です。勝訴した場合、③でお支払いしたお金の中から払って下さいね。ということ。
また、
柳井さんが過去に発言した内容と今回三上さんが話した内容の整合性は、条約に則り国内法で消滅させたのは②のような実体的権利であり、
裁判してみなければ分からないような実体を伴わない個人の権利は消滅させていない。のでどうぞ係争してくださいということ。ただし上記①に含まれてますよ？
197回外務委員会
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20分辺りからかな。