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2017.12.13 07:16更新
【歴史戦・第１９部 結託する反日（中）】「徴用工」に注がれる科研費 前文部科学事務次官の前川喜平氏は韓国と同調
略
「市民による歴史問題の和解をめぐる活動とその可能性についての研究」（東京大教授 外村大ら、経費３８０９万円）、
「戦時期朝鮮の政治・社会史に関する一次資料の基礎的研究」（京都大教授 水野直樹ら、同１７２９万円）、
「朝鮮総動員体制の構造分析のための基礎研究」（立命館大准教授 庵逧〈あんざこ〉由香、同２８６万円）＝肩書は当時。
単年度もあれば複数年にまたがる研究もある。
外村、水野、庵逧の３人に共通しているのは、３月２５日に長野県松本市で開かれた「第１０回強制動員真相究明全国
研究集会」で「強制連行・強制労働問題」について基調講演などを行ったということだ。
この場で外村は平成２７年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された
長崎市の端島（通称・軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」について論じた。
「ごく一部の新聞、産経新聞だが、（軍艦島で）楽しく暮らしていた。朝鮮人とも仲良くしていた（と報じた）。
個人の思い出は尊重するが、朝鮮人は差別を感じていた。強制かそうではないかの議論は不毛だ。
本人が強制と考えたらそれは強制だ」
研究会は徴用工問題に取り組んでいる「強制動員真相究明ネットワーク」などが主催した。
同ネットワークは１１月末、韓国の市民団体「民族問題研究所」とともに「『明治日本の産業革命遺産』と強制労働」
というガイドブックを作成した。産業革命遺産の登録申請は従来の文化庁主導と違って「官邸主導ですすめたという点が
特徴」としたうえで、こう指摘した。
「誇らしい歴史だけを記憶するという、反省のない歴史認識は、再び日本を戦争ができる国にするための
プロジェクトと連動しています。『明治日本の産業革命遺産』の物語もこの一環とみられます」
文科省関係者によると、科研費の審査は３人一組で行い、総合点で上位の申請が選ばれる