18/11/13 22:45:49.35 eQEWesS1.net
日韓請求権並びに経済協力協定をベースに考えると、
第三条
１．この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
２．1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から
紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、
こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内に
その二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に
決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。
３．いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは
第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に
選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の
仲裁委員をもつて構成されるものとする。
４．両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。
まず、韓国が第三条1項に違反して外交ルートでなく問題解決を図ったので、日本側が外交ルートで話し合おうと
言ってるのが現状。続いて韓国側の対応を待ち外交ルートに乗せる気がないというならICJに訴えますというのが
第2項に基づいた対応で、韓国側がICJへの提訴に応じないとなれば韓国側は第1項に加え、第3項、第4項も破る
ということで、日本は韓国が一方的に日韓基本条約を破棄したと非難できることになるわけだ。
安倍が今進めている戦略は、国際法を踏みにじる朝鮮人という土人に対し、日韓基本条約徹底的に守り、法と秩序の
上で対応することで、逃げ道をなくすという行動をとっている。