18/11/04 13:21:51.72 CAP_USER.net
元徴用工をめぐる韓国最高裁の異常判決に対し、日本国内で怒りの声が高まっている。１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に」解決済みの請求権問題を蒸し返す無法国家を、世界はどう見ているのか。韓国の同盟国である米国と、韓国と同様、かつて日本の統治下にあった台湾の識者に聞いた。
「半世紀以上前に、日韓の協定で明確に解決され、『（今後）いかなる主張もすることはできない』（第二条３）とまで定められた。今回の判決で、残念ながら『韓国は約束を守ることができない国家』という印象を持った」
元在沖縄米海兵隊政務外交部次長のロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏は、こう語った。韓国の同盟国で、軍に精通する識者の発言だけに重い。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「判決を尊重する」という姿勢だが、国際法上、国家間の条約である請求権協定は、国内法に優越する。
エルドリッヂ氏も「仮に、国内で（条約絡みの）問題が起きれば、外国の代わりに、政府が自国民との間で解決を図るのが大人の対応といえる。韓国政府がバッファ（緩衝）になっていないのは、無責任だ」と語った。
「反日」の韓国と違って、かつて同じように日本の統治下にあった台湾は「親日」とされる。
台湾出身の評論家、黄文雄氏は「今回の判決は、５０年以上前の問題を、現在の問題のように取り上げていて、おかしい」といい、続けた。
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