18/12/06 11:42:11.34 upAew2U1.net
信濃毎日新聞／社説
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６５年の協定が結ばれたのは東西冷戦のさなかだった。韓国は軍事政権で、国民が自由に声を上げることができない時代だった。協定が国民レベルで受け入れられたとは言い難い面がある。
政府間の取り決めと個人請求権の関係はそもそも、複雑な問題をはらんでいる。協定があるから請求権は消滅したと、簡単に割り切ることはできない。
過去に結んだ協定も歴史の評価にさらされ、問い直されることもあり得る。請求権はそうした問題の一つである。
日韓政府に腹を割って話し合うことを求めたい。新しい合意を結ぶのが難しいなら民間主導で打開できないか。
例えば日本の最高裁は中国人労働者の問題で２００７年、日本側の法的責任を免除する一方、強制労働を事実として認め、被害者救済に向けた関係者の努力を促した。
日韓には世界とアジアの平和、繁栄に責任を持つ国同士として、懐深い対応が求められている。
神戸新聞／社説
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本はといえば１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」とされてきた問題だ。韓国政府が救済に乗り出す責任を負っているのは言うまでもない。
とはいえ、日本も韓国側の対応を批判するだけでなく、負の歴史を克服する道を共に探らねば、打開策は見いだせない。
そもそも徴用は、日本が定めた国家総動員法に基づく国民徴用令�