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朝鮮日報 2005年01月17日
・韓国で破綻した対日個人補償請求の理論
【韓日条約】韓国、「個人請求権放棄」を確認
今回に公開された韓日条約関連文書によると、韓国政府は日帝被害者に対する
賠償責任を日本政府に別途に問わないと確約している。次は関連文書の要約。
1965年4月6日、駐日大使が外務長官に送った2級、秘密文書―「両国のアジア担当
局長の話し合いで…（請求権関連）合意事項において韓国側から提出された対日
請求要綱にはすべての請求権が含まれており、条約の発表によって対日請求要綱に
関しては（韓国が）いかなる主張もできないことが確認されるといった内容の了解が
行なわれた」
1965年4月20日、第7次韓日会談会議録－イ・ギュソン韓国代表は「日本側が請求権
消滅に関して、さまざまな難問があると考えていると聞いているが、われわれは完全に、
そして最終的にすべての請求権が解決されたと解釈することができるため、今後、両国
がそれぞれの国内でいかに対処するかという問題だけ残っている」と述べた。
大統領が代わると条約が無効になる国ｗ