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韓国政府から戦犯企業認定された日本企業は以下の通り(要拡散)
間組、古河機械金属、古河電気工業、フルチュウ、関東電化工業、関西汽船、広島ガス、国産電機、吉沢石灰工業、大成建設、東邦亜鉛、東邦瓦斯、東海カーボン、宇部マテリアル、麻生セメント、
北海道炭礦汽船、飛島建設、三光汽船、三菱マテリアル 、三菱電機、三菱製鋼、三菱重工業、三菱倉庫、旭硝子、三井金属鉱業、三井農林、商船三井、三井化学、太平洋セメント、 昭和KDE
昭和飛行機工業、昭和産業、昭和電工、三井松島産業、信越化学工業、玉井商船、宇部興産、宇部三菱セメント、旭化成、栗林商船、イビデン、ニチロ、日立造船、日立航空機
JFEエンジニアリング、日本建鐵、日本軽金属、日本高周波鋼業、日本郵船、新日本製鐵、日本曹達、日本通運、日本カーバイド工業、日本カーボン、 ジャパンエナジー、JRグループ、日本無線、
日本碍子、三井化学、日本製鋼所、NSユナイテッド海運、リーガルコーポレーション、日本鋳造、日本車輌製造、 日本車輌製造、三菱化学、日本化薬、春日鉱山、日本ヒューム、日産自動車、
りんかい日産建設、日産化学工業、日之出郵船、ニッチツ、日鉄鉱業、日下部建設、常磐興産、 電気化学工業、帝国繊維、サワライズ、佐藤工業、佐野屋建設、京三製作所、大林組、
DOWAホールディングス、 鹿島建設、三井住友建設、西松建設、住石ホールディングス、住友