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本国人ですら疑問を感じるお笑い
「うちの祖父も徴用、訴訟を起こせばよいのか」…韓国政府に問い合わせ殺到
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2018年11月01日 07時57分
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判決が下されたとしても、日本企業が賠償金を支払わなければ強制執行をしなければいけない。業界によると、敗訴した新日鉄住金は昨年基準で３．３２％のポスコ株を保有している。
時価総額は７０００億ウォンほど。しかしこれを国内保有資産とみて強制執行できるかは未知数だ。新日鉄住金が保有する株は国内証券市場ではなく
ニューヨーク証券取引所で購入した株式預託証書（ＤＲ）であるからだ。
大手ローファーム所属のある弁護士は「海外証券市場で取引したＤＲを国内の財産と見なすことができるかが問題であり、これを差し押さえるために
米国裁判所に強制執行を要請しなければいけない可能性があり、
そこで受け入れられるかどうかも不確かだ」と説明した。