18/10/31 18:35:56.98 k/CIvA6K.net
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■ すでに日本は 徴用工への補償は 一括して 韓国政府に支払済みである ■
日韓の請求権協定の合意議事録には「対日請求要綱の範囲に属する全ての請求が最終解決された」との明示がある。
この範囲に「徴用韓国人の未収金、補償金および その他の請求権の弁済請求」も、当然 含められています。
この請求権協定の文言を根拠として ２００５年８月、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は 徴用工への補償と
その個人請求権は６５年協定で消滅し、韓国政府において徴用工を救済する道義的責任があるという結論となりました。
これにより 韓国政府（盧武鉉政権）から 徴用工への補償として およそ ７万人に
６２００億ウォン（現在のレートで 約６１４億円）に達する 慰労金が支払われています。
つまり、徴用工への補償については その過去の経緯・事例からしても 分かられるように
日本 及び 日本企業が負担するものでは無く、韓国政府が負担すべきものとなっています。
すでに 日本は 徴用工への補償は日韓の請求権協定に基づいて 一括して 韓国政府に支払い済みなのです。
・・というか「対日請求要綱の範囲に属する全ての請求が最終解決された」・・これです！