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河野外相は３１日午前、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させたことを受け、韓国の康京和カンギョンファ外相と電話会談した。電話会談は約２０分間行われた。
河野氏は会談で、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」との立場を改めて強調し、「両国関係の一番の法的基盤が根本から損なわれたことを非常に重くみている」と伝えた。康氏は「政府内で対応を協議している」と説明したという。
河野氏は会談後、記者団に「速やかに毅然とした対応をとってほしい」と語り、韓国政府にクギを刺した。韓国では同様の訴訟が計１４件係争中で、今回の判決により、日本企業に対する賠償命令が相次ぐ可能性がある。日本政府は、日本企業の資産差し押さえなどを防ぐため、判決を判例として定着させないような対応を韓国政府に求める方針だ。
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読売 2018年10月31日 13時01分