18/10/30 20:12:11.66 iiyrJALx.net
>>1
河野外相は「個人の請求権」は、１９６５年の 日韓請求権・経済協力協定で
完全に解決し、終了していると述べた
また 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権においても、２００５年に 発表した政府見解で
日本との協定で、日本が韓国に提供した 無償 ３億ドルに
個人の被害補償の解決金も含まれていることを 認めています
【日韓請求権協定・第1条】
日本から韓国に対し、無償３億ドル、有償２億ドルの資金協力を 行う
【日韓請求権協定・第２条】
両締約国 及び その国民（法人を含む。）の財産、権利 及び 利益
並びに 両締約国 及び その国民の間の 請求権に関する問題は
「完全かつ最終的に解決」されており、いかなる主張も することはできない