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財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
第二条
3. 2の規定に従うことを条件として、
「一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置」
並びに
「一方の締約国及びその国民の
他方の締約国及びその国民に対する
すべての請求権であつて
同日（この協定の署名の日）以前に生じた事由に基づくもの」
に関しては、いかなる主張もすることができないものとする。