18/10/30 15:34:18.64 rufQpjid.net
日韓基本条約の破棄で予想されるデメリット
◎ちなみに、本当に日韓基本条約の無効が本格的に行なわれた場合・・・韓国側の損害は本当に大きい。
●日本が行なった韓国への日本が朝鮮に遺棄した財産や資産や無償金・円有償金・民間借款
・５３億ドルという韓国に行なった日本のインフラ整備等に充てた資金（アメリカ・ソ連に押さえられていたとはいえ日本の建造物である。）の一部返還請求権の復活
●当時の軍事用インフラ整備の代金（６００～６５０億ドル）の返還請求権の復活
・３億ドル 無償金（1965年）(当時1ドル＝約360円)
・２億ドル 円有償金（1965年）
・３億ドル以上 民間借款（1965年）
●日本漁民の人質賠償責任の復活（４０００人）。
●在日韓国人の法的地位の協定の白紙化及び戦後の在日韓国人犯罪についての賠償責任
●両国間の財産及び請求権の白紙化
●サンフランシスコ条約を参加できなかったことによる国連決議による独立国の地位の保証撤回。
●両国の入国拒否は勿論、経済協定自体の破棄への発展。