18/10/30 19:04:47.40 RjgmHPKg.net
今回の韓国の最高裁の判決は、「韓国政府を韓国国民の代理人と見做すことは人類普遍の倫理に対する犯罪である」と述べている。
韓国政府との間で結ばれた条約を履行することは、人類普遍の倫理に反している。
よって、今後、韓国政府を相手に結ばれた約束は、すべて無効であり、韓国政府を相手にした対話は無視すべきである。
とりあえず、韓国政府に賠償額相当を、返済するように請求してみて、無理ならば、
韓国企業や韓国人の資産を勝手に接収したり、課税して、賠償に充てるべきだ。
韓国政府を相手に対話することは、無意味であり徒労でしかない。
逆らえば、韓国政府を空爆すればよい。
また、これ以上、韓国朝鮮関連の惨禍が拡大しないように予防する意味でも、
日本国内に外国籍の人間が滞在し続ける異常な状態を正すべく、
在日韓国人の権利を他の一般外国人と同程度まで切り下げ、
強制収容所への収監及び強制送還を開始すべきだ。
（帰国に応じない場合および韓国が入国を拒否した場合は、強制収容所内で殺処分するものとする。）
同様に、日本政府も選挙不正を繰り返している上に、国民に選挙権格差を作ったり、
議論を無視した数の暴力（強行採決）を繰り返しており、もはや、日本政府は日本国民の正統な代理人、
日本国の正統な代表とは認められない。
日本政府が結んだ条約や約束は、すべて無効である。