18/10/30 08:57:18.66 CAP_USER.net
株価急落が連日続き、1年10カ月ぶりに韓国総合株価指数（KOSPI）が2000の大台を割り込んだ。政府が5000億ウォン（約491億円）の資金を投入する内容で10年ぶりの株価浮揚策を打ち出したが、株価急落に歯止めはかからなかった。
かえって政府が対策を発表した後、株価が下落に転じた。政府の対策が市場の信頼を得られなかったことになる。市場は過去のような場当たり的株価浮揚策では株価のトレンドを転換することが難しいことを理解している。
株価急落は韓国だけでなく、世界的な現象だ。10年間続いた世界的な低金利時代が終わり、各国の株式市場が下落に転じた。しかし、その中でも韓国の下落幅が大きいことは不吉な兆候だ。
10月に入り、先週までにコスダック指数、KOSPIは世界主要30カ国の株式市場で下落率が1位、3位だった。国家デフォルト（債務不履行）の危機に追い込まれたイタリアよりも下落幅が大きかった。10月だけで外国人は4兆ウォン以上を売り越した。
成長率、雇用など実体経済が不振なほか、株価下落という衝撃まで加わり、経済全体にますます暗雲が漂っている。
他国に比べ韓国株式市場がとりわけ不振なのは、それだけ韓国経済の基礎体力が弱まっている証拠だ。7－9月期の経済成長率は9年ぶりの低水準となった。産業生産と企業投資が減少し、雇用情勢は通貨危機以降で最悪だ。
主力産業は競争力を失いつつあるが、新たな成長源は見つからない。革新を妨げる労組権力はますます強まり、企業を締め付ける規制にも変化がない。税金万能の政治ポピュリズムはますますエスカレートしている。
こうした中、大統領は北朝鮮以外には大きな関心がないように見える。経済については、「所得主導成長、革新成長をうまく進めなければならない」と繰り返してばかりだ。こんな政府から過去に見たことがあるような株価浮揚策が示されたことも不思議ではない。
韓国株式市場の停滞が深刻なのは、こうした問題点が反映された結果だ。韓国経済の実力がこの程度であることを物語っているのだ。
国際市場では韓国企業の株価が実際の価値より過小評価されていると言われている。それだけ潜在性も高いことになる。株式市場を安定させるためには、株価回復を妨げる政府発のリスクから取り除くべきだ。国政の最優先目標を経済活性化と企業再生に置き、労働改革、規制緩和を成し遂げれば、韓国株式市場が反発するチャンスは十分にある。
2018/10/30 07:28
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