18/10/30 01:42:46.27 Ob1iewW5.net
>>331
聯合ニュースをざっくり引用
原告４人は０５年に韓国で再び訴訟を起こしたが、一審と二審は「日本の会社経理応急措置法などを適用した日本の裁判所の判決は、韓国の善良な風俗や社会秩序に照らして許容され得る。日本の確定判決は韓国でも認められる」として原告敗訴の判決を下した。
これに対し、大法院は全く異なる判断を示した。原告を日本人と見なし、裁判の準拠法として日本の法を適用したこと、日本による朝鮮半島の植民地支配は合法だとする規範的な認識の下で戦時の日本の総動員令と国民徴用令を有効だと評価したことが、判断の対象となった。
一審と二審は、損害賠償請求権は請求権協定の適用対象であり、賠償金はすでに支払われたとの判断を示した。
これに対し、大法院は「請求権協定だけでは当然、韓国国民個人の請求権が消滅したとは見なせない。加害者である日本企業による消滅時効の主張は信義誠実の原則にも反する」と判断した。
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