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【ソウル聯合ニュース】韓国保健福祉部と健康保険公団が２９日発表した「２０１８経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）保健統計」によると、２０１６年時点での人口１０万人当たりの自殺による死亡率（自殺率）は韓国が２５．８人と、ＯＥＣＤ加盟国（平均１１．６人）の中で最も高かった。
韓国に次いで自殺率の高い国は、ラトビアとスロベニア（各１８．１人）、日本（１６．６人）、ハンガリー（１６．２人）、ベルギー（１５．８人）などで、韓国が２位以下を大きく引き離す結果となった。
自殺率が最も低い国はトルコの２．１人で、ギリシャ（４．４人）、イスラエル（４．９人）、メキシコ（５．５人）、イタリア（５．７人）なども自殺率が低かった。
１９８５年からの自殺率の推移を見ると、ＯＥＣＤ加盟諸国は次第に減少しているが、韓国は２０００年以降に全体的に上昇し、日本と同様に１０年以降は減少傾向を示している。
韓国の自殺率は０４年から増減を繰り返しながら上昇傾向を示し、０８年のリーマン・ショック直後の０９年にピーク（３３．８人）を迎えたが、１０年以降は減少を続けている。これは、韓国政府が自殺率の上昇を深刻に受け止め、さまざまな自殺予防対策を積極的に推進した結果だ。
保健福祉部は１２年２月から自殺予防の広報・教育事業を実施し、政府の自殺予防政策を支援する中央自殺予防センターを新設した。また、日本の「いのちの電話」に当たる「精神健康危機相談電話」を設置し、全国的に２４時間体制で運営している。
また、政府は２２年までに自殺率を１７人まで減らすことを目標に「自殺予防行動計画」を樹立・推進している。
自殺により発生する社会経済的損失は莫大だ。健康保険公団の資料（１４年）によると、自殺した当事者の将来所得減少分となる社会経済的費用は、年間６兆５０００億ウォン（６４００億円）に上る。五つの主要死因のうち、がん（１４兆ウォン）に次ぐ規模だ。
自殺未遂による外傷、後遺症の治療費や遺族の身体・精神疾患の治療費などを含めれば、自殺の社会的費用は推計規模よりさらに大きくなるとみられる。
韓国人の自殺の原因としては個人の精神疾患や疾病が主に挙げられるが、他の先進国とは異なり、所得格差などの経済的、社会的、文化的要因も自殺に大きな影響を及ぼすと分析される。
警察庁の資料（１６年）によると、自殺の主な動機は精神的問題が３６．２％と最多だったが、経済・生活問題も２３．４％を占めた。身体疾病は２１．３％で３番目に多かった。このほか家庭問題（８．９％）、業務上の問題（３．９％）などで自殺を選ぶ人も目を引く。
専門家らは、韓国は社会的つながりが希薄である上、他人の視線を過度に意識する社会の雰囲気も自殺率の上昇をあおるなど、問題悪化に関係していると分析した。
聯合ニュース
ソース：朝鮮日報日本語版＜韓国の自殺率 ＯＥＣＤワースト続くも減少傾向＞
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