18/10/24 19:09:33.93 CAP_USER.net
2011年福島原発事故以後、釜山（プサン）税関の日本製工業製品放射能検査率が4.1%に過ぎないことが分かった。
国会企画財政委員会ユ・スンヒ議員(共に民主党)は23日、釜山税関を通過する日本製工業製品の95%が放射能検査さえ経ないまま全国に無防備に流通しているとし、釜山税関および関係当局の対策作りを促した。
ユ・スンヒ議員が関税庁から提出させた「2011年以後税関別日本工業製品放射能検査現況」によれば、釜山税関の検査率は4.1%に過ぎなかった。仁川（インチョン）空港の次に多い日本製工業製品が搬入されているにもかかわらず、検査率は仁川空港(26.2%)の1/6にも及ばない水準だ。
ユ・スンヒ議員によれば、11.3日本原発事故以後、輸入貨物に対する放射能管理は原子力安全委員会が総括し、個別部署別に所管品目に対する放射能管理をしている。農水畜産物および加工食品は新薬処で、廃棄物は環境部で管理し、日本製工業製品は関税庁で選別的に検査を実施している。
しかし、全数調査を実施する新薬処とは異なり、関税庁は福島県近隣から出発する輸入貨物についてだけ選別的に放射能検査を実施していることが明らかになった。これもまた税関別に検査率が違い、日本製工業製品に対する放射能安全管理状況を体系的に把握することさえ難しい、というのがユ議員の指摘だ。
この中、釜山税関は固定型、携帯型、車両移動型を全て含んで仁川よりも多くの放射能検査装備(64個)を保有していることが明らかになった。最も多くの装備を持っていながら検査率は4.1%で非常に低いわけだ。
ユ・スンヒ議員は「釜山税関を通過する福島近隣発工業製品の95%以上が放射能検査なしに堂々と全国に流通している状況」とし、「韓半島の貿易の南門も同然の釜山税関搬入物資の安全が崩れれば国民全体の安全が崩れることに他ならず、釜山税関をはじめとする関係当局は日本製工業製品放射能検査率向上方案を用意せよ」と促した。
チェ・ヒョンジュ記者
ソース：TVソウル(韓国語) [TVソウル]日本工業製品95%放射能検査なしで全国流通
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