18/10/23 17:58:14.10 CAP_USER.net
10/23(火) 16:01配信
中央日報日本語版
昨年１１月１５日、慶北浦項市（キョンブク・ポハンシ）で起きたＭ（マグニチュード）５．４の地震被害を受けた住民たちが国家を相手取って損害賠償請求訴訟を提起した。浦項地震を誘発した原因である浦項地熱発電所の建設を国家が主管して支援したという理由だ。
地震被害を受けた住民たちで構成された「浦項地震汎市民対策本部」（以下、汎対本）」の会員７１人は１５日、法務法人ソウルセントラルを通じて国家などを相手取って誘発地震の損害賠償請求訴訟を大邱（テグ）地裁浦項支院に提起したと２３日、明らかにした。損害賠償の請求額は２億ウォン（約１９７７万円）だ。訴訟参加者１人当たり地震被害の慰謝料５０００～１万ウォン（１日）、産業公害による被害２０００～４０００ウォン（１日）で算定した金額だ。
汎対本はこれに先立ち、１月浦項地熱発電所の運営中断仮処分申請を提出した。裁判所は仮処分申請を受け入れ、現在浦項地熱発電所は建設が中断されている。産業通商資源部が構成した詳細な調査団と浦項市が設置した別途の共同研究団が浦項地熱発電所と地震の相関関係に関する研究を進行中だ。汎対本側は２３日、浦項市庁ブリーフィングルームで記者会見を行って「今回の訴訟は浦項地熱発電所の建設過程で発生した振動が地震を誘発させ、産業・環境公害を起こしたことに対する損害賠償請求訴訟」としながら「地熱発電所はもちろん、地熱発電プロジェクトを主管して予算を支援した国家に大規模の損害賠償責任を問うだろう」とした