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■戦時徴用訴訟 和解を拒否 政府、韓国側に伝達 2013.12.30 09:51
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日韓両政府は７月以降、実務者が東京とソウルを往復し、最高裁判決が出た場合の
対処方針を協議。日本側は敗訴判決が確定した場合「明確な国際法違反になる」と指摘してきた。
韓国側は「三権分立の原則から、政府は司法判断を尊重せざるを得ない」としながらも、
政府間で一度結んだ協定を一方的に覆す行為を「国際社会の信用を損ないかねない」と懸念。
日本企業が原告側に見舞金を支払うことなどで和解し、判決を回避できないかと暗に打診して
きたという。
しかし日本側は「韓国側に金銭を支払えば、請求権協定の趣旨を日本側から否定しかねない」
（外務省幹部）と反発。
菅義偉官房長官や岸田文雄外相は、（１）判決前の和解には応じない（２）敗訴判決が確定し、
韓国側が日本企業の資産差し押さえに出た場合は、日韓請求権協定に基づいて協議を呼びかける
（３）協議が不調に終わった場合は国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ提訴する－との方針を確認した。
韓国側にも複数の外交ルートを通じて伝えたという。