18/09/27 15:14:14.53 CAP_USER.net
北朝鮮が非核化の見返りとして米国に求めている「相応の措置」の内容についても、文大統領はインタビューで具体的に提示した。文大統領は「相応の措置とは制裁を緩和することだけを意味するものではない」「（終戦宣言に加え）人道支援を行うことも考えられるし、芸術団の交流といった政治以外の分野における交流も考えられる」との見方を示した。文大統領はさらに「寧辺核施設を閉鎖すれば、米国はこれを長期に監視する必要があるはずだ。そのための連絡事務所を平壌に設置することも必要だろう」だとか「北朝鮮に明るい未来を示すために経済査察団を相互に派遣することもあり得るだろう」など新たな考えも提示した。
文大統領は「北朝鮮がある程度真摯（しんし）に核廃棄を実行に移した場合、米国がそれに相応する措置をどれくらいのペースでやるかに懸かっている」とも述べた。文大統領は米国に向け「北朝鮮が核を放棄した後も体制を保証し、朝米関係を新たに構築する」という信頼感を北朝鮮に与えるよう求めた。北朝鮮は「トランプ大統領の最初の任期内に非核化を終える」との意向を示したが、これについても文大統領は「無理はない」と述べた。フォックス・ニュースの記者が「文大統領が生きているうちに（南北）統一は実現するか」と質問したところ、文大統領は「統一は計画通りには実現しない。本当に予想はできない」とした上で「平和が完全なものとなれば、ある瞬間になって天から落ちてくるように実現するだろう」と予想した。
在韓米軍について文大統領は「全面的に韓米同盟によって決まる」とした上で「在韓米軍は南北関係において、平和を生み出すための北朝鮮に対する抑止力という役割を果たしており、東北アジア全体の安定と平和を維持するバランサーにもなっている」との見解を示した。文大統領はさらに「平和協定の締結後、あるいは南北統一後も東北アジア全体の安定と平和のため、在韓米軍は引き続き駐屯する必要がある」と明言した。