18/09/27 08:28:18.54 vo8bhFID.net
>>218
2015年12月28日の「合意」に基づき、日本は財団に10億円を拠出した。その10億円で「和解・癒やし」の事業を行うのは、南鮮政府と財団の仕事であり義務。
その事業主体である財団が解散するということは、即ち「財団がすべき事業がすべて完了した」ことに他ならない(と見なして、何も問題ない……実際がどうであろうが)。
もちろん、それで合意が無効化するわけではない。
だから、日本は皮肉たっぷりに「財団が解散するとは、和解・癒やしの事業が完了したことであり、大変に喜ばしい」と表明し、さらに「後は、未履行の売春婦像撤去が速やかに行われることを強く望む」と言うだけでいい。