18/09/27 03:02:10.57 CAP_USER.net
※１の続き
和解・癒やし財団は15年の韓日慰安婦合意に基づいて日本政府が拠出した10億円によって16年7月に設立された。合意した当時、生存していた慰安婦被害者47人のうち36人が財団を通して助成金を受け取るかその意思を示し、約4億円がすでに使われた。日本側は財団の存在と活動自体を「合意の履行」と考えているだけに、財団の解散は「合意破棄」と見なされる可能性がある。
国際的な合意を破棄すれば外交的に問題視されるため、韓国政府は今年初め「慰安婦合意の破棄・再交渉はしないが、10億円を韓国政府の予算で充当する」という曖昧な方針を打ち出した。その後、韓国女性家族部（省に相当）の予備費として10億円（約103憶クォン）を編成したが、日本がこれを受領する可能性は低い。和解・癒やし財団の問題に文大統領が言及した背景には、最近ある市民団体が1人デモなどで「財団解散」を強く訴えていることが影響したとみられる。
■韓日関係に新たな摩擦の種か
この日の会談で、北朝鮮の核問題ではなく慰安婦と強制徴用問題が前面に登場したことをめぐり、日本では懸念の声が上がっている。毎日新聞は26日「文大統領が事実上の財団の解散を示唆した」と報じた。また26日に早稲田大学で開催された「小渕－金大中 共同宣言20周年記念学術シンポジウム」に出席したある専門家は「今は韓日両国が歴史問題で口げんかしている時ではなく、北朝鮮問題を介して協力すべき時」と指摘した。
文大統領が強制徴用訴訟への司法部の介入疑惑に言及することで、大法院（最高裁判所）の最終判決の方向を示唆したという指摘も出ている。このところ日本国内では、日本統治時代の強制徴用者への賠償問題がいつか韓日間の最大の問題になるとの見方が高まりつつある。日本のある外交筋は「韓国の大法院が日本の企業に個別に責任を問うような決定を下せば、日本政府がこれに応じないよう命令するのは明らかだ」として「結局、韓国の裁判所の決定によって、韓日間にまた新たな摩擦が生じる可能性がある」と指摘した。