18/09/04 12:55:06.38 CAP_USER.net
>>1の続き。
国防部は16年にも代替服務制度を廃止する案を推進した。20年から23年まで3年かけて代替服務者を段階的に減らすという計画だった。しかし韓国科学技術院（KAIST）など理工系大学（院）や中小企業などから強い反発があり、このときは白紙に返っている。
当時、中小企業中央会は「中小企業は技術、技能を担う人材や研究人材の不足が最も深刻な状況にあり、代替服務制度が廃止された場合、生存の岐路に立たされる」と主張した。
昨年12月31日現在で、代替服務者2万8286人のうち産業技能要員は1万4159人、専門研究要員は6440人で、最も高い割合を占めている。
韓国軍では、服務期間が21カ月から18カ月（陸軍基準）へと段階的に短縮されることで、産業技能要員などへの志願率の低下もあり得るとみている。産業技能要員・専門研究要員のほかに代替服務を行っているのは、大部分が医師・獣医師・弁護士や船員だ。これらの要員は公衆保健医や公益法務官、乗船勤務予備役などとして勤務している。
これらの代替服務を廃止した場合、人員の充足問題が持ち上がりかねない。なお芸術・体育を通した兵役特例服務者は131人で、代替服務者全体に占める割合は0.46％にすぎないが、有名人が含まれるケースが多く、公平性を巡る論争が絶えず提起されてきた。
国防部の代替服務廃止案は、他の政府部処および大統領府（青瓦台）との協議のほかにも、国会での議論を経なければならない。韓国軍の関係者は「韓国政府と国会、どちらも国民世論の推移を見て廃止するかどうかを決定する可能性が高いのではないか」と語った。
転換服務制度の廃止を巡っては、韓国警察庁が23年から義務警察制度を代替するため、22年までに警察官およそ7700人を順次追加採用する案を整えたと伝えられている。昨年末現在で義務警察の数が2万5585人だったことを考慮すると、義務警察3人が受け持っていた業務を警察官1人でこなすことになる。
>>おわり。
★１
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板:2番)