暇つぶし2chat NEWS4PLUS

- 暇つぶし2ch2:広がる景気萎縮は、自営業者の仕事量を減らし、自営業を廃業に追いやっている。業種別にみると、不景気のためシャッターを下ろした自営業者は宿泊・飲食店業と卸売・小売業、製造業部門に集中している。すべて景気に敏感な業種である。記事は「このような姿は、日本の30年前の姿と似ている」としている。日本の小規模事業者規模は、1986年から2014年までの間に約152万人減少した。年平均で5万6000人減ったということになる。90年代のバブル崩壊に始まる長期不況の直撃を受けたものである。少子高齢化に伴う急激な人口減少、産業構造の調整に疲弊した地域経済の状況も、当時の日本と重なるという。ここに韓国の自営業だけの特性が加わる。韓国の就業者のうち、自営業者の割合は21％に上るが、経済協力開発機構（OECD）加盟国のほとんどは10％前後であり、日本も同程度だ。それだけ韓国の自営業者の飽和状態が深刻なのだ。世宗大学経営専門大学院のイ・ソンフン教授は「根本的な解決のためには、需要に比べて過剰な供給をどのように調整するかから始めなければならない」とし、「自営業総量制を導入して無計画な創業を減らし、既存の自営業者の生存権を保障する方式が必要だ」と指摘している。しかし、政府の対策は、「構造改革よりも短期処方にとどまっていた」という。間もなく発表される小規模事業者対策も、雇用安定資金やワーキングプアを支援する労働奨励金（EITC）拡大、小規模事業者専用の手数料の低い決算方式導入など、「生半可な対策」にとどまるとみられている。キム・ドンヨン副首相は9日、政府世宗庁舎で記者懇談会を開き「自営業者は韓国経済の緩衝剤の役割をしてきた。このような状況では、自営業者の方々の構造調整を人為的に推進するのは合わないと思う」と、一貫して構造改革までは踏み込まない考えを示しているという。これに対し、韓国のネットユーザーからは「不景気以前に、10～15坪程度の土地で400～500万ウォン（約40～50万円）もの家賃を取る都市の不動産屋がおかしいんだ」「すべての問題は不動産屋に帰結している。不動産屋が国を台無しにしているんだ」と不動産業界を非難する声や、「あらゆる税金が高すぎる」「政治家が自分たちの利益しか考えていないから、そのしわ寄せだ」という政治を批判する声が寄せられている。他には「大人数で外食に行ったりしない個人志向の若者が増え、中高年もインターネットショッピングをするようになった今、商店街の時代は終わった。いくら対策を講じても自営業者は滅んでしまうのだと思う」「政治がどうというより、自営業に限らず国の経済が後退してるんだから当然の出来事だ」「最終的にはわが国も日本と同じ末路をたどるんだと思う」という悲観的意見が多く見られた。 https://www.recordchina.co.jp/b632399-s0-c20-d0058.html