18/08/03 01:20:30.05 qahk8QCy.net
［東京 ２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日ぶり反落。
大引けは２３４円安だった。
米政権が１日、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税の税率を、当初発表の１０％から２５％に引き上げることを提案していると明らかにし、米中貿易戦争への警戒感が強まった。
好決算銘柄への買いが全体相場を下支えする場面はあったものの、買いは続かなかった。
中国株市場が取引を開始し、上海総合指数.SSECが急落すると日本株も下げ幅を拡大させた。
ＴＯＰＩＸは１．００％安で取引を終了。
東証１部の売買代金は２兆７６７８億円だった。
セクター別では非鉄金属、海運、鉱業、鉄鋼、輸送用機器などの下げが目立った。
上昇したのはパルプ・紙の１業種のみだった。
中国経済への懸念から中国関連株が総じて売られた。市場では
「円高が限定的なこともあり海外勢が極端にポジションを傾けているわけではないが、あす以降も中国株安に歯止めがかからなければ、リスク回避的な動きが強まることもあり得る」
（サクソバンク証券チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏）との声が出ていた。
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