18/05/26 01:23:36.21 y9DA8ILn.net
雇用するかしないかは、結局は雇用主にゆだねられてしまう。
政府は最低賃金という名の基準を机上で設けるだけで、
常にそれを法的に課すために労働者を手厚く保護するようなことはしない。
雇用主は自分たちにとって、もはや労働者を雇用すること自体が損失要因とみなしている。
省人化技術によって生み出されたAIや機器を使用することがデフォルトになって、
賃金ではなく電気代や機器のメンテナンス費用などの方に金を払い、
24時間文句を言わず、組合活動で雇用主にはむかうこともなく、
サボりやレジ代金のちょろまかしもせず、客とトラブルも起こさず、労働の生産性にむらがない、
非人間型労働インフラと家族経営によって事業を支えられるようになる。
特に韓国では小規模店舗や中小企業でそうなっていく。
だから、まず最初に起こるのが雇い止めで、その結果、雇用されない人たちが増加する。
何でもいいから雇用されようとして賃金のダンピングを誘発する。
安いから雇っていたが、安くすまないなら解雇して、非人間型インフラ導入で雇用そのものを
これからは止めようというふうに、不況になるほどその傾向が深まる恐れがある。