18/03/02 15:05:35.42 829qKIdF.net
●金持ちパチンコ屋が支配する日本国の実態。パチマネーの力が在日特権を生む
日本の金持ちと言えば韓国人が独占経営している20兆円産業のパチンコ屋だが、警察、マスコミ、民進党は在日の支配下になっている。
民進党有田議員の活躍で韓国人の悪事を批判すると差別だヘイトスピーチだと騒ぎ日本人は対抗不可能になった。
日本警察の汚職の特徴、それはパチンコ利権です。
刑法に賭場開帳罪の規定がありますから、日本では法律上私営賭博場 は作れません。
よってパチンコ屋は違法ですが換金が黙認されています。
・警察庁はパチンコが換金しているとは初耳だと回答する有り様です
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日本人なら野球賭博でもすぐ逮捕ですが、なぜそんなものが黙認されているのかといえば理由は2つあります。
ひとつはパチンコ屋が戦後に在日韓国人によって作られ、取り締まると警察署に殴り込みされたり警察官が脅迫されたりで在日特権となってしまいました。
今では日本国憲法の拡大解釈で日本には機関銃も駆逐艦も戦車もありますが、9条では全ての戦力を持たずと明記されており警察官は拳銃すら持てません。
在日韓国人の殴り込みや脅迫に屈して在日特権にしてしまった理由です。
もうひとつがパチンコ屋が、毎年警察に巨額の上納金を納めていることやパチンコ団体に天下りしています。
民主党時代、民主党議員が外国人のパチンコ屋からの違法献金が問題視されましたが、巨額パチンコマネーが、警察、政界、マスコミに人材と金を送り込み内から在日特権批判を黙らしています。
パチンコ業界は「表10兆裏10兆」と呼ばれる巨大脱税産業です。
実際に納めるべき納税額50億円でも1億円しか納めていないなどよくある話で49億円は懐に入ります。
税務署も手出しできなかったため納税もほとんどしないため巨額な資金があり日本はパチンコマネーでマスコミや政界、暴力団を自由にコントロールできます。
韓国や台湾みたくパチンコを廃止にすれば暴力団だけじゃなく警察も妨害しますから誰も廃止にできませんでした。
警察が、パチンコや風俗、サラ金など在日商売を取り締まりできなかったように、税務署も納税させることはできませんでした。
民団の対日戦略で電通やマスコミはパチンコ屋の子息が多く入り込み、番組制作会社や芸能プロはパチンコ屋資本が多く、韓国に有利なプロパガンダに努めている。
以前石原都知事がカジノ構想が持ち上げた際、一部代議士たちの猛反対にあって頓挫しましたが、その代議士たちとは「警察」出身の国会議員ばかりです。
民進党の有田議員や蓮舫議員などが執拗に提出してきたヘイトスピーチ防止法ですが、なぜか自民党が応諾しました。
警察出身でパチンコ屋の子分である平沢勝栄が応諾したからです。
カジノとパチンコは業種的に競合しますから、彼らはパチンコ業界の利権を代弁しているのでしょう。
しかし、セガサミーなどパチンコ屋がカジノをやれば売り上げ拡大になるというのが最近の傾向です
実際テレビで田原総一郎氏が「カジノ構想は実現できない理由があるが、それを喋るとこのテレビ局自体が吹き飛んでしまう」という趣旨の発言をしていました。
ちなみに似たことは在日商売のソープなど風俗にも言えますが、利権化したのは警察の生活安全課になってからです。
ドイツやロシアなど欧州で迫害された悪徳ユダヤ人が欧米でやってきたことを真似ているわけです。
過激すぎですが愛国者ヒトラーのような者が現れるまで1%のユダヤ人や韓国人が富の半分を握るようになるでしょう。
ヘイトスピーチ禁止法で彼らの悪徳商売や特権は非難や議論すらできないからです。