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2018年2月27日、韓国政府が朴槿恵（パク・クネ）政権時代の15年末に締結した日韓慰安婦合意をめぐり「慰安婦問題が解決された訳ではない」との立場を貫いていることについて、日本と中国の専門家が「当然だ」との立場を明らかにした。韓国・聯合ニュースが伝えた。
記事によると、韓国・ソウル市で同日、同市主催の国際カンファレンス「日本軍慰安婦資料の現在と未来」が開催され、日本と中国の慰安婦問題専門家らが参加した。
カンファレンスに参加した「女たちの戦争と平和資料館」の渡辺美奈さんは、韓国メディアのインタビューで「韓国で政府の新トップが選出された時、国民の多くは慰安婦合意に猛反発していた。その意思を基に大統領を選出したので、このようなもの（韓国政府の立場の変化）は外交的事実として受け入れられるべき」と主張した。また、「新政府の発足による立場の変化は珍しいことでない」とし、米国がトランプ政権発足後にTPP（環太平洋経済連携協定）を離脱したことなどを例に挙げたという。
その上で、安倍政権に対し「発足当時から日本軍慰安婦制度について“ありのまま”を認めてこなかった」と指摘し、「謝罪をするにしても、被害を認めることが何より重要だ」と主張した。
また、同日のカンファレンスでは日本軍慰安婦の惨状を知ることができる中国吉林省の記録保管所の資料も公開されたという。それによると、日本軍の慰安所では、まるで人を商品として扱うかのように「免税」や「割引」が行われていた。これについて、同保管所は「免税の前提には『要件を具備していない場合に税金を払っていた』ということがあり、その税金は日本関東軍の軍備に使われていた可能性が高い」とみており、関連の研究を続けているという。
この報道に、韓国のネットユーザーからは「過去の歴史に関しては絶対に妥協してはならない」「元慰安婦女性たちのために合意を破棄し、再交渉してほしい」「日本政府は過去を反省するべき」「日本はまず、河野談話を無視する理由を説明するべき」など賛同する声が寄せられている。
一方で「新政府が発足するたびに立場を変えていいのなら、すべての合意が意味のないものになる。正直、日本政府の立場が当然だと思う」「冗談じゃない。そんなことを言っていたら、今後、韓国を信じて合意を結ぶ国はいなくなる」と反論する声も見られた。