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(ソウル=聯合ニュース)安倍晋三政府が25日、独島(ドクト、日本名:竹島)領有権を主張する常設展示館をオープンした。人口移動が多い東京都心の日比谷公園内に設置した。この「領土主権展示館」は独島と尖閣(中国名:釣魚島)列島が日本領土というごり押し主張を入れた資料で満たされた。日本人はもちろん外国人観光客を相手に積極的に広報するという意図からだ。
江崎鉄磨、領土問題担当相は開館式で「我が国の領土主権を内外に知らせるために主軸になる施設」とし、「企画展を実施して展示資料も充実させる」とも話した。これまで島根県など地方自治体で類似の広報館を設置したことはあるが、東京都心に日本中央政府次元の公式展示館が建ったのは初めてだ。
歴史的・地理的・国際法的に明白な我が国の固有領土である独島をめぐり国際社会で「領有権紛争」にしようとする緻密な戦略にともなう挑発に違いない。日本が独島が自らの土地だとごり押し主張を繰り広げたことは昨日今日のことではない。新年に入ってからだけでも、河野太郎外相が先月16日、バンクーバー外交長官会議を契機にカン・ギョンファ外交部長官に会ってごり押し主張をしたのに続き、22日、国会新年外交演説を通じても繰り返した。
歴史問題をめぐって対立が激しくなった2014年から5年間繰り返された。それまでは「一日で解決される問題ではないが、粘り強く対応する」という水準だったが、その後は「日本の固有領土」と主張し始めた。
日本が独島領有権を主張する根拠は1905年2月に宣言された「島根県告示第40号」だ。この告示は日本が私たちの国権を簒奪する過程で、永い歳月持続してきた私たちの独島領有権を不法に侵奪した行為だ。従って国際法上無効だ。日本は掌で雨をふせぐことを今からでも止めなければならない。
植民統治36年間の蛮行について謝罪を繰り返しても足りない時に国権侵奪当時、どこかの村の告示を強調して100年をはるかに過ぎた今日まで我を張ってなんになるだろうか。文明国に似合わない姿だ。政府が断固として対応したのは当然なことだ。
韓国政府は直ちにノ・キュドク外交部報道官名義の声明を出して東京領土主権展示館の即刻閉鎖を要求した。声明は「日本政府は歴史的・地理的・国際法的に明白な私たち固有の領土である独島に対する無謀な試みを直ちに中断し、正しい歴史認識が韓日関係の根幹だ、という点をもう一度再確認しなければならないだろう」と促した。
また、政府は駐韓日本大使館政務公使を非公開裏に招致して抗議し、駐日韓国大使館を通じても日本外務省に抗議した。しかし、予想通り日本政府は私たちの展示館閉鎖要求を拒否した。江崎担当相は26日、記者会見を通じて独島は「歴史的にも国際法上でも明確に我が国(日本)固有の領土」と主張した。彼は「国内外の多くの方が展示館にきて理解を深め、歴史認識を新しくするようにする」と話してずっと押し進めることを明確にした。
行動は自由だが、歪曲された歴史を正さなければその歴史的債務はそっくり未来世代に帰るという点を日本政府は肝に銘じなければならない。日本政府の二重的形態も問題だ。安倍総理が24日、平昌冬季オリンピック開幕式出席と韓日首脳会談推進を発表し、韓国政府もこれを歓迎した一日後にこの展示館を設置して冷水を浴びせたからだ。
「重大な欠陥」が明らかになったパク・クネ政府の韓日慰安婦合意について韓国政府が「未解決」の立場を明らかにし、これに日本政府が強く反発して両国間に冷気流が流れ、安倍総理の平昌オリンピック開幕式出席意思表明を契機に反転が予想された状況だった。韓日関係改善に対する日本政府の真正性を疑わざるをえない。
近い隣国として韓日関係は改善されなければならない。しかし、日本の穏当でない姿勢を容認して関係改善を急ぐ必要はない。特に独島問題と関連しては独島を国際法上、領有権紛争地域にしようとする日本政府の策略に巻き込まれないよう政府は警戒を緩めてはならない。
ソース:聯合ニュース(韓国語) [聨合時論]「歴史歪曲の債務は未来世代で」日本政府肝に銘じてこそ
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