18/01/23 09:32:30.63 CAP_USER.net
韓国大統領府（青瓦台）は22日、平昌冬季五輪での女子アイスホッケーの南北合同チーム結成問題などによって文在寅（ムン・ジェイン）政権の支持率が急落したことについて、「予想外の状況」であることを認めた。
青瓦台の高官はこの日午後、記者団に対し「（ビットコインなどの）仮想通貨問題や（女子アイスホッケーの）南北合同チーム結成について、批判的な世論など（支持率が）下落する要素があり、若者層の支持離れが目に付くのは事実だ」として「（合同チーム結成について）昔と同じように全国民が何の異論もなく受け入れてくれると考えていたが、（若者層の反発という）特別な状況が発生した」と述べた。
この高官は、女子アイスホッケーの南北合同チーム問題について「青瓦台のブレーンたちは、五輪を成功させ、南北関係を改善する新しいモメンタム（勢い）を形成する上で、（南北合同チーム結成が）至急かつ必要なことだと考えていた」「不公正だとして20－30代が敏感に反応しているということが分かったのは事実だ」と述べた。
また、関係改善のために合同チームの結成は唯一の代案で、異論が出るとは思わなかったとして「異論があっても、（合同チームを作ることの方が）より重要な価値だとも考えられるため、理解してもらえるものと思っていた」として、若者層の反発が想定外だったことを認めた。
さらに、この高官は「20－30代が就職難や青年失業といった切迫した状況に追い込まれ、『公正』というキーワードに敏感に反応したことは、極めて重要で反省すべき問題」だとして「この世代にわれわれの論理を押し付けて『理解してくれ』という