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聨合ニュース2018/01/09 18:01
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【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が９日に発表した旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意への新たな対応方針は、合意は同問題の真の解決にならないとしながらも、破棄や再交渉は求めないというものだ。
また、朴槿恵（パク・クネ）前政権時代だった２０１５年末の同合意に基づき設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した１０億円の扱いは課題として残した。合意は維持するものの、前政権でやってきたようには履行しない可能性を示唆した曖昧な結論となった。
韓国政府が被害者の救済措置を取るとしながらも、日本に対しては被害者の名誉と尊厳、心の傷の癒やしのための努力を期待するとし、具体的な要求事項には言及しなかった。韓国の政府高官は「日本に求めることよりは、われわれがやるという内容が中心」と説明した。
韓国外交部長官直属のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）が昨年１２月２７日、合意について、被害者の意見を十分に聞かなかったことなどを指摘する検証結果を発表し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が翌日、
「この合意で慰安婦問題が解決できない」と表明したことを受け、合意の破棄や再交渉の可能性が取り沙汰されていたことを考えると、韓国政府が打ち出した方針は強硬策とは距離がある。
こうした立場は被害者中心のアプローチという原則と、両国関係を同時に考慮した折衷案といえる。
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