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韓国外交部（省に相当）が、9日に韓日慰安婦合意の後続措置に関する韓国政府の立場を発表すると8日明らかにした。
これに関連し、日本政府が合意に基づいて拠出した10億円を青瓦台（韓国大統領府）が日本に返還する方針であるとの報道が8日、
一部韓国メディアから飛び出した。もし本当に10億円が返還されれば、韓日慰安婦合意の事実上の破棄を意味することになる。
韓国の総合編成チャンネルJTBCは8日「青瓦台が、（2015年）12月28日の韓日慰安婦合意で受け取った10億円を日本に返還する方針を固めたことが確認された」
「日本政府が受け取らない場合、10億円を預託しておき、韓日関係が正常化されれば再度話し合って返還するというのが青瓦台の立場」と報じた。
報道によると、青瓦台の関係者は「これまでの日本政府の立場を考えると、10億円を受け取らない可能性が高い」としながらも
「日本政府の立場に関係なく、韓国側の立場を伝えたい。慰安婦被害者に支給された分は韓国政府の予算で処理することになるだろう」と説明したという。
韓日合意で日本側の対応の柱となったのが10億円の拠出だったため、これを返還することになれば、合意は事実上なかったことになるも同然だ。
この10億円によって事業を推進してきた慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」は、事実上解体されると伝えられている。
ただし、青瓦台と韓国政府は10億円をどのような形で返還するのか、また日本が受け取りを拒否した場合どう対応するのかなどについては明確な方針を定めていないという。
このため、韓国政府がただちに明確な「合意破棄」の立場を示すことはないとの見方が出ている。
2018/01/08 23:05
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ＪＴＢＣ
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