17/12/29 23:16:46.76 CAP_USER.net
URLﾘﾝｸ(img.etnews.com)
最近、前政権の「慰安婦合意」に裏面合意があったことがわかり、国民感情が沸き立っている。そんななか、戦犯企業製品の不買運動の雰囲気が再点火されている。特にオフライン流通網で大きな比重を占める大型コンビニエンスストアの参加を要求する声が大きくなっている。
29日、業界関係者によれば去る27日「日本軍慰安婦被害者合意」の非公開裏合意が明らかになって批判世論が激しくなる中、戦犯企業製品の不買運動の雰囲気も高まっている。特にオカモトなど慰安婦を通じて利益を得て経済的成長を遂げた戦犯企業が堂々と国内市場で高い売り上げを上げ常勝疾走する現実を変えなければならないという声が大きくなっている。
オカモトは第二次世界大戦当時、慰安婦に提供する衛生用品を製造販売して軍納企業に選ばれドラマチックに成長した戦犯企業だ。国家的支援と特典を通じて高成長を繰り返したので今の世界的企業に発展することができた。
業界関係者は「慰安婦裏合意などで戦犯企業に対する関心が再び高まっている」として「特にうしろめたい販売が多いコンドームの場合、オンラインを中心に急速に否定的世論が形成され、販売に影響を及ぼす公算が大きい」と話した。
実際にオンライン上でオカモトコンドームが戦犯企業製品として知られると、使わないというネチズンが増えている。ネチズンは「オカモト製品がGS25、CU、セブンイレブンなど国内大型コンビニエンスストア３社で不動の1位を占めているとは皮肉だ」「いくら考えても戦犯企業製品を使う正当な理由が分からない。この様な企業は排除が当然だ」等多様な意見を吐き出している。
そうかと思えば、批判世論と不買運動拡散の雰囲気にもかかわらず、戦犯企業製品の販売量には大きな変化はないという分析も出ている。オフライン流通網で大きな比重を占める大型コンビニエンスストアが利益を理由に国民感情を無視しているという理由からだ。
業界関係者は「大統領府の新聞告知を通じて戦犯企業の市場排除と関連した内容が提案された状態だが流通企業の反応は相変らずすっきりしない」として「よく売れる製品をあえて排除する名分不足と消費者の選択権を持ち出して排除しないのは収益のための見せ掛けに過ぎない」と話した。
チェ・ジョンファン記者
ソース：電子新聞(韓国語) 慰安婦裏面合意論議…戦犯企業製品不買運動再点火
URLﾘﾝｸ(www.etnews.com)
関連スレ：【韓国】 慰安婦を利用して大きな利益をあげた戦犯企業オカモト製品の不買運動に対する韓国コンビニ3社の対応[12/18]
URLﾘﾝｸ(lavender.2ch.net)